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医療相談チャットボットが地域住民の健康不安を軽減

カテゴリ:未分類課題や失敗例


近年の日本が抱えている問題のひとつとして、地方の医者不足があります。こうした問題をチャットボットアプリで解決しようとする試みがあります。本記事では、茨城県石岡市が試験導入した医療相談アプリを紹介します。

病院に行かなくても相談できる

医療相談アプリ「LEBER」を開発・提供する株式会社AGREEは、2019年7月18日、2019年5月より茨城県内で開始した「医療相談アプリを用いた子育て世帯の健康不安軽減実証事業」における地域住民のアンケート結果を発表しました。

医療相談アプリ「LEBER」とは遠隔地医療をサポートするアプリです。医療施設に行くのが難しい過疎地域に住む地域住民は、このアプリを使えば簡単な医療相談をチャットボットを介して行うことができます。もちろんヒトの医師に相談することも可能で、さらには近くの医療機関やドラッグストアの案内、症状に合わせた市販薬の紹介も行います。

茨城県石岡市の住民に利用してもらったところ、2019年6月14日までに504名がユーザ登録し、そのうち47名から合計81回の相談がありました。こうしたアプリユーザにアンケートを実施したところ、85.7%が「不安が減った」と回答しました。相談内容でいちばん多かったのが「発熱」で80件中18件(22.5%)でした。18件のうち11件が0~3歳児の発熱の相談でした。

以上の結果より、LEBERは遠隔地医療に一定の貢献ができたと言えるでしょう。

法人向けアプリ「LEBER for Business」

LEBERには、姉妹アプリとして企業向けアプリ「LEBER for Business」もあります。このアプリは、企業の従業員の健康管理に特化した医療相談アプリです。

日本企業においては体調不良等の原因により労働損失がひとり当たり年間32万円、健康不良による離職が離職原因の15%を占めていると言われています。こうした健康不良による業績の悪影響を予防するのが「LEBER for Business」です。

同アプリには社員がチャットボットで健康相談できる機能が実装されており、さらに定期的なストレスチェックの実施結果を管理する機能もあります。このストレスチェックは3分程度で実施できるものなので、社員の負担にもなりません。

以上のような社員の健康を管理する医療相談アプリは、働き方改革が本格化するなかで社員から健康上の不安を取り除くことによって、業務パフォーマンスを維持することに一役買うことになるでしょう。

医療相談アプリは、地方の医者不足と高齢社会というふたつの深刻な問題を抱えている日本において、今後大きな役割を果たすことが期待されていると言えるでしょう。

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