日本を「AI大国」にするために急がれる教育環境の整備

カテゴリ:成功の秘訣やポイント


現在世界のAI技術をリードしているのはアメリカと中国です。そして、この2国は経済力でも1位と2位の地位にあります。こうした事実から、これからの各国の国際競争力に影響を及ぼす要因として、AIが重要であることがわかります。こうした現状をふまえて、本記事では首相官邸が発表したAI戦略とその対応について紹介します。

急がれる「AI対応の」教員

株式会社アイデミーは、2019年5月23日、大学や高等専門学校の教員・職員を対象としたAI人材育成セミナーを2019年6月25日に開催することを発表しました。

同セミナーは、2019年3月に首相官邸が発表したAI戦略に対応した教育現場を構築するためのノウハウを共有するイベントして開催されます。開催場所である伊藤国際学術センターでは、経済産業省の教育産業室・課長補佐である柴田寛文氏の講演も予定されています。

AI戦略で提言された教育現場に直接影響する内容とは、以下のようなものです。

・文理関係なくAI・データサイエンスを学ぶ機会を提供し、ダブルメジャーあるいはメジャー・マイナーな学位制度を導入
・AI・データサイエンスに履修する機会として、左記の科目に関する授業を大学で履修科目として提供する

ちなみに、同セミナーを主催する株式会社アイデミーは、日本最大級のAIプログラミング学習サービス「Aidemy」を提供しています。登録会員数は1万人以上、コード実行回数は100万回以上を記録しています。同サービスはオンラインサービスなので、通学することなく日本全国どこでも受講することができます。

25万人の人材を養成する「AI戦略」とは

上記セミナーが開催されるきっかけとなっている「AI戦略」とは、首相官邸が発表した最新テクノロジーの全面的導入を軸とした21世紀版「富国強兵」策です。もっとも、「強兵」と言っても軍事力を増強するのではなく、AI人材の養成を強力にサポートする内容となっています。

20世紀末に起こったIT革命は、情報産業の勃興と普及を引き起こしました。そして21世紀になって10年が経過した2010年代、AIやビックデータに関する技術革新が進んだことによって、多様なサービスの自動化と最適化を標榜する「第4次産業革命」が唱えられるようになりました。AI戦略とは、日本において第4次産業革命を推進する具体的な経済政策として立案されたものです。

AI戦略の内容は多岐にわたりますが、特筆すべきはAI人材の輩出に関して具体的数値目標を掲げているところです。同戦略では、AIとデータサイエンスに関する実践的技術をもった高専生と大学生を年間25万人養成することを目標としているのです。この25万人という数値目標は、古くからある技術系資格試験である基本情報処理技術者試験の年間合格者数が3万人弱という事実をふまえると、極めて野心的なものであることがわかります。

以上のようなAI戦略におけるAI人材養成に関しては、当面のあいだ手探りの状態が続くと思われます。しかしながら、国のAI成熟度が国際競争力に直結することはもはや自明なことなので、「日本のAI大国化」は急務の課題とも言えるでしょう。

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