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世界と日本のAI受容の現状とは?

カテゴリ:成功の秘訣やポイント


ディープラーニングをはじめとする技術革新に端を発した第3次AIブームは、その中心地であるアメリカだけにとどまらない世界的なムーブメントとなっています。こうしたAIブームから生まれたAIサービスに関する世界的な意識調査の結果が発表されました。そこで本記事では、AIに関する世界と日本の意識調査結果を紹介します。

世界はAI受容度を高めている

大手コンサルティング会社のアクセンチュアが6か国で実施した調査によると、各国民の多くは政府や企業がAIサービスを提供することに関して、1年前より好意的に考えていることがわかりました。

同社は、オーストラリア、フランス、ドイツ、シンガポール、イギリス、およびアメリカの市民6,000人以上を対象にしてAIサービスに関する意識調査を実施しました。まず、「1年前と比べて、行政や企業がAIサービスを提供することを受け入れているか」と尋ねたところ、「受け入れている」と答えた市民は45%にのぼり、反対に「受容度が下がった」と答えた割合は12%に留まりました。この結果は、多数の市民がAIサービスを好意的に受け止めている、と解釈できます。

また、「行政機関が提供するAIサービスは、倫理的かつ責任のあるものと思うか」という質問を行って行政機関のAIサービスに対する信頼度を尋ねたところ、「信頼している」が39%である一方、「信頼していない」は25%に留まりました。この結果は、多数の市民が行政機関はAIサービスを悪用しないだろうと考えている、と解釈できます。

日本はアメリカよりAIに寛容

日本におけるAIに関する意識調査に関しては、総務省が発表した平成28年度情報通信白書に収録された「第3節 人工知能(AI)の進化が雇用等に与える影響」にその結果がまとめられています。

この意識調査では、AIといっしょに働くことに関して抵抗があるかどうか尋ねました。まず、AIを上司とすることに関しては「非常に抵抗がある」が33.9%、「ある程度抵抗がある」が29.1%でした。同じ意識調査をアメリカで実施した場合には「非常に抵抗がある」が25.2%、「ある程度抵抗がある」が37.3%となり、ふたつの回答の合計は日本のそれとあまり変わらない結果となりました。

ところが、AIを同僚にすることに抵抗があるかと尋ねたところ、「非常に抵抗がある」が19.9%、「ある程度抵抗がある」が28.3%となって否定的な回答の合計が上司の場合より減りました。同様の質問をアメリカで実施したところ、「非常に抵抗がある」が27.5%、「ある程度抵抗がある」が46.4%となり、日本よりAIと働くことを否定的に捉えていることが浮き彫りになりました。さらに、AIを部下にすることに関しては、日本においては否定的な回答の合計が42.3%だったのに対して、アメリカでは69.7%でした。

以上の調査結果より、日本はアメリカよりAIといっしょに働くことに抵抗を感じていない、ということがわかります。また、AIを上司とするより同僚や部下として働くほうが受け入れやすいこともわかります。

以上のように、世界は次第にAIサービスを身近なものととして捉えようとしています。そして、日本はAIに対する受容度が高い国であるのです。こうした調査結果より日本が「AI大国」になる可能性は十分にある、ということも言えるのではないでしょうか。

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